インバウンド、サービス業では外国人客が多いほど人手不足の傾向。


遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」を開発・提供するタイムリープ株式会社が、全国の接客・サービス業に携わる20~69歳の男女439名にアンケートを実施し、外国人のお客様への接客に対する実態調査を行いました。

タイムリープ株式会社:https://timeleap.co.jp/
「RURA」の詳細:https://timeleap-rura.com/

インバウンドはコロナ禍前の水準を回復し、さらに勢いを増しています。その一方で人手不足は慢性的であり、コロナ禍によってサービス業から離れた人材が十分に戻ってきていません。今回の調査では、現場の実態をわかりやすく数字にしています。

最初は、人手不足に関する質問です。

人手不足は、実感として「とても感じてる」、「感じてる」を合わせると56.8%となりました。半数以上の店舗で、人手が不足していることを実感しています。

Q2「直近1ヶ月で、外国を使用して接客する機会はどれくらいありましたか?」では、全体の約8割が「10回未満」と回答しましたが、2割は「10回以上」外国語を使用して接客していることが分かりました。

Q3「外国人のお客様を接客することに対して感じる不安や難しさは何ですか?」の質問では、やはり「言葉の壁」が1位となりました。2位は「特定の要求やニーズへの対応方法」、3位は「文化的な違いによる誤解」となりました。「特にない」と回答したのはわずか1割ほどで、大部分の方が外国人観光客への対応に言葉の問題で苦手意識を感じています。

出典:タイムリープ株式会社 外国人のお客様への接客に対する実態調査

Q4「外国人のお客様の対応のために、あなたが働いているお店で取り組んでいることはありますか?」の質問では、実際に取り組んでいる店舗は約44.9%に対して、半分以上の55.1%が取り組んでいないという回答になりました。また30回以上接客しているお店であっても34.6%が対策を行なえておらず、人手不足に連動したインバウンドの接客対策にまで手が回らないことが明らかになりました。

この調査では、サービス業において人手が足りず、インバウンド対策も難しい店舗が多数あるということが判明しました。言葉の面では、同時翻訳ツールや、スマートフォン・タブレットの翻訳機能、遠隔接客や、パンフレットの多言語化などできることは複数ありますが、人材不足ゆえに言葉の問題を解決して収益を上げるまでには至らないもどかしさも読み取れます。

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インバウンド対策、ちょっと難しいですよね。やるべきことも多くて、優先順位も分かりづらいですし。
そのためか、ちょっとしたお悩みや心配事、お聞きしています。下のお問い合わせやメールからどうぞ。もちろん無料でお答えしています。対面希望でも大丈夫です。お話、相談ごと、ゆっくり聞かせてください。

日本政府観光局(JNTO)が、2月の外国人観光客数を発表しました。
合計では推計値で2,788,000人となり、コロナ禍前の2,6,4,322人を超え、伸び率も7.1%となり、過去最高となりました。

この要因としては、今年はうるう年で1日多かったことに加え、旧正月(春節)が2月中旬だったことが挙げられます。主に東アジアの国や地域が中心となっています。

国・地域2019年2月2024年2月伸び率(%)
韓国715,804818,50014.3
中国723,627459,400ー36.5
台湾399,829502,20025.6
香港179,324205,90014.8
出典:日本政府観光局(JNTO) ※単位は「人」



日本のインバウンドは、東アジアがメインのマーケットで、韓国や台湾、香港からの観光客が順調に増加しています。一方で中国だけがマイナスとなっていますが、じりじりと回復傾向にあります。

また相対的な人数は大きくありませんが、マレーシアやインドネシア、フィリピン、ベトナムなど東南アジアからの観光客も伸びており、インバウンドのマーケットが東アジアから、東南アジアまで広がっていることが分かります。特に東南アジアからは、日本の冬を楽しむために訪れる観光客が増加しています。

さらにアメリカやオーストラリアなどからも観光客が増加しており、全体的に市場が拡大している印象が強くなっています。この状況はもちろん歓迎すべきではありますが、無条件に喜ぶにはリスクがあります。

このインバウンドが好調な要因は、円安にあります。
為替相場は常に変動するものであり、最近は150円前後で安定していますが、アメリカや日本などの金融政策の変更や経済状況の変化によって大きく下振れする可能性が常にあります。現在の円安はかなり進行しているので数円ほど下落しても直ちに大きな影響が出るとは考えにくいですが、続落した時、つまり観光客数が減少したり、客単価が下がった時の準備をしておくことは大切です。

2月は一般的には閑散期ですが、それでもインバウンドは好調です。
これから桜の季節が訪れ、その後は夏の観光シーズンと続いていきます。インバウンドは、これからが本番。好調を維持して、多くの外国人観光客を迎えていきたいものです。

日本政府観光局が(JNTO)が2024年1月の外国人観光客数を発表しました。
総数はとしては、約2,700万人近くが日本を訪れており、コロナ前と比較して同水準まで順調に回復しています。

国別では、韓国からの観光客が約85.5万人を超え1位となりました。2位は台湾でおよそ49万人、3位は中国で約41.6万人となり、コロナ以前から変わらず東アジアからの外国人観光客が上位を占めています。

注意点としては、全体的には回復傾向にありますが、中国からの観光客が戻りきっていません。中国はコロナ以前と比較しても回復率が約55%にとどまっており、マイナス分を韓国や台湾からの客数増加で補っています。中国人観光客は、徐々に戻ってきていますが、客足の戻りの鈍さは気がかりです。

欧米、オセアニアからの外国人観光客に視点を移すと、アメリカが最も多く約13万人、オーストラリアがおよそ10万人となっています。両国ともコロナ禍前と比較すると27%の増加となっています。日本が観光地として魅力があるのはもちろんですが、加えて現在の円安が追い風と考えられます。この円安要因はアメリカやオーストラリアに限らず、すべての国からの外国人観光客に当てはまり、常に円高による観光客減少のリスクは注意が必要です。

最近は、東南アジアからの外国人観光客が増加傾向にあり、冬のスキーを提供できる北海道や東北地方は、人気の旅行先になっています。これから春の季節を迎え、北海道・東北だけではなく全国的に外国人観光客が戻り、インバウンドも本格的に忙しくなってきます。受け入れ態勢を、しっかりと整えて外国人観光客を迎えたいものです。

OTA(オンライン旅行代理店)は、宿泊施設や航空券、レンタカー、現地ツアーまで、世界中から予約ができるツールであり、インバウンドの集客では必要不可欠となっています。そのOTAでも世界的に有名なエクスペディアが日本でサービスを開始してから18周年を迎えます。

日本のインバウンドは、韓国や台湾、中国などの東アジアや東南アジアからの訪日観光客が中心ですが、アジア圏以外ではアメリカからが最も多くなっています。また、アメリカからの旅行者のうち、半分以上がエクスペディアグループ経由となっています。

エクスペディアは18周年にあわせて、都市によって最適な旅行時期や近隣の目的地、アクティビティ情報を提案しする「ダイナミック旅行ガイド」や、ホテルを価格、評価、アメニティなどを一覧で比較して、ホテルをより選びやすくする「スマートショッピング(宿泊施設比較ツール)」などのサービスを提供します。

またサービスにおいても、今四半期より24時間年中無休の電話による日本語サポートや、X(旧Twitter)によるチャットサポート(こちらも24時間年中無休)を導入します。

日本語で登録すれば、自動翻訳で世界各国語に翻訳してくれるOTAは多いですが、エクスペディアではさらに外国語のサポートを充実させます。インバウンドの問題点として言葉の問題がありますが、不安を軽くしてくれることはとても助かります。

これからは、インバウンドは桜の季節。いよいよ本格的に観光客が日本に訪れます。
ますます便利になっていくOTA、積極的に活かしていきたいです。


学研ホールディングスのグループ会社である地球の歩き方が、運営する訪日外国人向け多言語旅行情報サイト「地球の歩き方 GOOD LUCK TRIP」にて、「訪日外国人が求めている情報」についての調査結果を発表しました。
地球の歩き方:https://www.gltjp.com/ja/

情報収集の方法は?
情報収集の方法は、やはりウェブ検索が最多となりました。しかし、他の方法とも組み合わせでも最も回答されており、ウェブ検索はセットで行われていることが分かります。

出典:地球の歩き方

情報収集を始める時期について
日本へ旅行するにあたり、いつ頃から情報収集を始めるのかについては「日本旅行前」がやはりもっとも多い結果となりました。また「日本旅行中」が8.9%となり、多くはありませんが旅行中も情報収集を行なっているようです。

出典:地球の歩き方


情報収集の具体的な時期としては、出発前の「1〜3ヶ月未満」がもっとも多く39.5%、次いで出発前「1週間〜1ヶ月未満」の30.9%となりました。訪問する場所を比較し、予約の必要性の有無などを比較・検討していることなどが考えられます。

出典:地球の歩き方


外国人観光客が日本への旅行で求めているもの
外国人旅行者が情報集するにあたり、どのような記事を求めているかについても調査しています。
最も求められている記事・情報は、「その土地に暮らす日本人に人気のスポットや商品の情報」となりました。日本各地に訪れる外国人観光客は、その土地に暮らす日本人と同じような楽しみや買い物を望んでいることが分かります。

また自由回答では、「日本の文化をさらに深く知りたい」「地元の方の日常を知りたい・体験したい」「地元の人こそ穴場を知っているから」などの意見が寄せられました。外国人観光客はリピーターも増加しており、定番の観光地やルートではなく、よりに日本人の生活や文化を経験したい、感じたいということが分かりました。

出典:地球の歩き方


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日本の各観光地では、インバウンドの回復により外国人とのコミュニケーションが増加しています。ビズメイツ株式会社(https://www.bizmates.jp/)が、観光地のサービス施設で勤務している会社員103名を対象に外国人観光客への英語対応に関する実態調査を実施しました。

インバウンド回復の実感について
外国人観光客の増加を実感しているかに対しての質問では、「非常にそう感じる」が52.5%、「ややそう感じる」が34.7%、「あまり感じない」が8.9%、「わからない/答えられない」が4%という結果になりました。「増加を感じている」は合計で87.2%となり、大部分がインバウンドの回復を実感しています。

出典:ビズメイツ


英語対応で困った経験がある人は86%以上
業務において、英語が話せないことで対応に困ったことがありますか?という質問について、「何度もある」が40.6%、「数回程度ある」が45.5%となりました。全体で86.1%の人が英語が話せず対応に問題が発生したと答えています。

出典:ビズメイツ


英語が話せなくて、どのような問題が発生したか
コミュニケーションで問題が発生した際、どのような問題が発生したかについて、「対応に時間がかかった」が53.8%、「顧客満足度の低下」が45.1%、「トラブルの発生」が25.3%という回答となりました。対応に時間がかかると日本人客を含めた他のお客様に迷惑がかかり、顧客満足度の低下は口コミなどで伝わり集客への影響も出てきます。

出典:ビズメイツ


困ったことの具体的な内容とは
Q4として、英語が話せないことで直面した問題の具体的な内容を尋ねたところ、以下の通りとなりました。
(自由回答・一部抜粋)

・34歳:必要な説明が理解してもらえない。
・37歳:お客様の意図が汲み取れない。
・46歳:間違って伝わった。
・47歳:コミュニケーションが取れない。
・46歳:文化も言葉もわからないのでトラブルになった。
・54歳:ミスインフォメーションによるクレームや病院案内などで適切な案内が出来なかった。
・56歳:意思伝達が出来ない事により相手に不安感を与えた。

外国人観光客には、どう対応するか
英語が話せなくても外国人観光客とかミュニケーションをとることはありますが、どのように対応しているのでしょうか。対応策として最も用いられているのは「翻訳アプリを使う」(45.5%)でした。約半数が翻訳アプリでコミュニケーションをとっています。この対応策は導入も容易で、現実的でもあります。2位以下は「英語ができる従業員に対応を依頼する」、3位は「よく使う定型文を用意する」となりました。

出典:ビズメイツ


Q6として、その他の対応策を自由回答で質問したところ、「三者通訳サービスの利用」や「6ヶ国語に対応したパンフレットを用意している」などの回答がありました。事前に多言語化で準備していることが分かります。(自由回答・一部抜粋)

・54歳:三者通訳サービスの利用。
・46歳:6カ国語に対応したパンフレットを用意している。
・54歳:メニューや案内看板などの英語表記。
・28歳:あらかじめ観光案内等を作っておく。
・55歳:POP作成。
・51歳:外国語が堪能なスタッフが判別できるようにしている。
・42歳:予め外国語の資料を用意している。

現場での英語レベルについて
実際に外国人観光客と英語で接していて、自身の英語力不足をどの程度感じているのでしょうか。
最も多いのは「何度もある」で48.5%、次いで「数回程度ある」が31.7%、「一度だけある」が5.9%となりました。「何度もある」と「数回程度ある」を合計すると80.2%が現場での英語レベルの不足を複数回感じています。

出典:ビズメイツ


リスキリングとしての英語研修の導入
近年、様々な企業で導入が増加しているリスキリングについて、勤務先に導入を希望しますか?との質問に対し、「非常にそう思う」が24.8%、「ややそう思う」が44.6%、「あまりそう思わない」が15.8%という結果となりました。英語のリスキリングについて、導入を希望する人が合わせて80%以上となり、現場レベルにおいて英語スキルの習得が必要と考えている人が多数いることが分かります。

出典:ビズメイツ


英語力の向上と売り上げの関連性についての意識は
英語力の上達に応じて売り上げに貢献できるかについて、「非常にそう思う」が22.8%、「ややそう思う」が40.6%となりました。全体では約6割程度が英語力と売り上げに関連性があるとしています。一方で23.7%が否定的な回答となりました。これは、対応の全てが集客や販売ではなく、単純な案内や説明、苦情対応などもあるためと考えられます。しかし顧客満足度には影響を及ぼし、口コミの評価に繋がるので、間接的にではあっても売り上げに貢献するものと思われます。

出典:ビズメイツ

英語力の向上とキャリア形成について
英語力の向上とキャリ形成について、良い影響を与えるかでは「非常にそう思う」が34.7%、「ややそう思う」が40.6%、「あまりそう思わない」が22.8%となりました。60%以上の人が英語力の向上がキャリア形成に役立つと考える一方、20%以上の人が英語力向上とキャリア形成が連動しないと捉えている結果となりました。

出典:ビズメイツ


観光地のサービス施設に勤務する多くの会社員が、外国人観光客の増加を実感しています。インバウンドは今後も回復の継続が予想されるので、従業員の英語スキルの習得や向上、また英語対応に必要なデバイスや多言語パンフレットの整備などの必要性が高まっています。


日本政府観光局(JNTO)が、6月の訪日外客数を発表しました。
6月の訪日外客数は2,073,300 人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で72.0%まで回復しました。これまで60%代が続いていましたが、6月は70%を超えました。月別でも2020年2月以降、初めて200万人を突破しています。また2023年1〜6月の累計では1,071万2千人となり、上半期の時点で1,000万人を超えました。


地域別では、台湾をはじめとした東アジア地域において訪日外客数が増加しています。また、欧米豪中東地域では特にアメリカやオーストラリア等において 2019 年同月比を超える回復を見せたことが今月の押し上げ要因となっています。なお、国際線定期便に関しては、2023 年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約 6 割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いています。

一方で、中国からの外国人観光客は回復が継続はしていますが、ややペースが鈍くなっています。現在も団体旅行・パッケージツアーが、販売禁止となっていることも一因となっているようです。

今後の見通しとしては、秋までにはコロナ以前とほぼ同じ水準まで回復が期待できます。しかし、コロナ禍で他業界に流出した従業員が戻ってこない人手不足の問題や、地域によってはオーバーツーリズが発生している観光地もあり、これらの問題への対応も同時進行で行うことが重要です。

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同時翻訳はポケトークなどのデバイスや翻訳アプリなどが普及し急速に進化していますが、新たな同時翻訳スタイルが登場しました。

西武鉄道が、2023年7月10日から9月末までの予定で西武新宿駅にて翻訳対応透明ディスプレイの実証実験を始めています。

これは凸版印刷が開発した「VoiceBizⓇUCDisplay」というシステムで、透明なディスプレイに翻訳が表示され、対面で円滑なコミュニケーションを実現するというものです。透明なディスプレイに表示されるので、相手の顔と字幕の両方を視界に入れながらコミュニケーションが取れ、これまでの翻訳デバイスやアプリよりもより自然な会話が可能になります。

対応言語は12言語。日本語に加えて英語、韓国語、中国語(簡体字)、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ポルトガル語、ミャンマー語、スペイン語、フランス語、フィリピン語となっており、インバウンドで主に必要とされる東アジアや東南アジア、ヨーロッパ言語をしっかりとカバーしています。新宿駅を選んだ理由も外国人観光客が多く利用するためとしており、本気度が伝わってきます。

気になる翻訳精度ですが、英語を介する海外製の翻訳エンジンではなく、日本語ベースで英語を介さない国産翻訳エンジンを活用。日本語に強く、高い翻訳制度を実現しています。さらに、独自に商品名や地名、人名などの固有名詞も登録できるので、インバウンドに限らず様々な業界での導入が可能となっています。

このシステムは、今回の西武新宿駅だけではなく、訪日外国人の対応が多い自治体窓口や観光施設の受付、ホスピタリティ向上やユニバーサル対応を進める交通機関の窓口・ホテルや企業の受付などでも導入を進めているとのことです。

この近未来のデバイスにも見える透明ディスプレイでの同時翻訳。機器、翻訳品質ともに高いクオリティーで身近に訪れています。


インバウンド最大のマーケットである台湾。
先日のブログで全国のDMOと各自治体が「現在」と「今後」において、台湾を最大のマーケットとして注力していくとお伝えしましたが、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧(トラベルバー)を運営するBEENOS株式会社の連結子会社、BEENOS Travelが、訪日旅行の意向を持つ台湾のトラベルバーユーザー2,825人にアンケートを実施しました。

調査結果としては、台湾訪日客の51.5%が半年以内の訪日を予定していました。滞在日数は5日以上が95%、リピート回数も6回以上で64.6%となっています。リピート率が高く長期滞在の傾向がはっきりと出ています。また旅行計画には口コミやレビューを重視し、KOL(Key Opinion Leader、ケーオーエル)の意見も参考にていることが分かりました。詳細を以下にお伝えします。

旅行酒吧(トラベルバー) URL:https://travel98.com/

◆51.5%の方が半年以内の訪日旅行を計画

いつ日本に旅行する予定ですか?と聞いたところ、「3-6か月以内」と回答した方が最も多く、22%となりました。半年以内の予定として「1か月以内」11.6%、「1-3か月以内」17.9%、「3-6か月以内」22%を合算すると51.5%となり、半数以上の方が半年以内の旅行を計画されていることがわかりました。

◆滞在予定日数は5日以上が95%、そのうち10日以上の予定者が14.6%

日本での滞在日数を尋ねたところ、最も回答が多いのは「5日間」30%、次いで「7日間」21%、「6日間」15.8%、「10日以上」14.6%、「8日間」8%、「9日間」5.6%と続きます。5日以上の回答数を合算すると95%となります。台湾訪日客は、長期滞在傾向が高い事がわかります。

◆訪日回数は6回以上のリピーターが最多で64.6%

今までの訪日回数について尋ねたところ、「6回以上」の回答が最多で64.6%となりました。訪日旅行のリピート率の高さがわかります。

◆宿泊先に満足した場合のリピート意向は98.7% 

滞在中に満足した場合、また同じホテルに泊まりたいと思いますか?と尋ねたところ、「強くそう思う」84.5%、「ややそう思う」14.2%と続き、合わせて98.7%の方が、リピートの意向を示しました。台湾訪日客は訪日旅行のリピート率が高いだけではなく、宿泊先においても非常に高いリピート率がわかる結果となりました。

◆一緒に旅行したいのは「友達」で41.7%、「同僚」も10.5%

次の訪日はだれと旅行したいですか?(複数回答可)と尋ねたところ、「友達」と旅行したいという回答が41.7%と最も多くなりました。以下、「配偶者」37.4%、「一人旅行」29.8%と続きます。「同僚」の回答も10.5%ありました。

◆訪日目的ではコト消費が人気、「風景・景色」が88.5%、「温泉」も47.8%

次回日本に来る主な目的はなんですか?(複数回答可)と尋ねたところ、「風景・景色」が88.5%と最も回答が多く、日本の観光を最も重視していることがわかりました。そのほか、「グルメ」84.3%、「ショッピング」65.3%、「温泉」47.8%と続き、コト消費への意向が高いことがわかりました。

◆訪日旅行前に旅行関連のSNSをチェックする方は55.7%

日本に来る前に、どんな事前準備をしますか?と尋ねたところ、「旅行の計画」84.5%、「目的地を決める」79.9%、「旅行関連メディアを調べる」59.9%に続き、「旅行関連SNSを調べる」55.7%となりました。

◆「他の人の旅行プランを参考する」95.4%「ブロガーやKOLのおすすめするホテルに泊まる」81.7%

他の人の旅行プランを参考にしますか?と尋ねたところ「はい」が95.4%、「いいえ」が4.6%となりました。また、ブロガーやKOL(Key Opinion Leader、ケーオーエル)がおすすめするホテルに泊まりますか?と尋ねたところ、「はい」が81.7%、「いいえ」が18.3%となりました。口コミや人の体験を参考にする傾向が強いことがわかります。

◆一晩当たり宿泊予算は3000TWD(台湾ドル)以下が76.8%

宿泊の一晩の予算はいくらですか(1人当たり)と尋ねたところ、「2000-3000TWD(台湾ドル)」価格帯の回答数が最も多く40.0%となりました。次いで人気の「2,000TWD以下」36.9%を合算すると、3000TWD以下で76.9%となりました。日本円にすると、おおむね1万円前後にボリュームゾーンがあることがわかりました。

◆1泊3万円以上の宿泊先の情報収集は宿泊予約サイトやSNSのほか、KOLの発信も活用

1泊3万円以上の宿泊情報はどこで入手されましたか?(複数回答可)と尋ねたところ、

「agodaやbooking.comのような予約サイト」が57.6%、「SNS(facebook、Instagramなど)」が45.4%、「ソーシャルメディア」40.5%、「Googleのレビュー」36%、「友人や家族の紹介」22.2%、「KOL」21.6%と続きました。様々な経路で情報収集していることがわかります。

◆1泊3万円以上の宿を選ぶときは「レビューや口コミが良かったから」が最多で71.3%

1泊3万円以上の宿を選ぶとき、選ぶ3つの基準は何ですか? (複数可)と尋ねたところ、「レビューや口コミが良かったから」が最多で71.3%、「観光地や駅に便利だから」59.2%、「食事が魅力的だから」42.4%、「有名なホテルだから」31%、「購入したパッケージ旅程に含まれていたから」20.7%という結果となりました。レビューや口コミを重視している傾向が伺えます。


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インバウンドにおいてマーケティングは非常に重要ですが、現在のマーケットのと今後注力していくマーケットについて、リクルートが広域連携DMO、令和3年度総合支援型DMO、都道府県庁を対象に調査を行い結果を発表しました。

現在の市場についてのトップ3は1位が台湾、2位はアメリカ、3位はオーストラリアとなりました。今後注力する市場も台湾は1位で変わらず、オーストラリアとアメリカが入れ変わっただけとなり、上位3カ国が今後も各地域のターゲットとなることが分かりました。

一方で「現在→今後の増加順位」は、注目すべき結果となっています。
1位は中東地域となりました。意外かもしれませんが、理由は富裕層の獲得を狙ったものと考えられます。また2位はインドネシア、3位はフィリピンとなり、東南アジアの国がランクインしました。最近は東南アジアからの外国人観光客が増加しており、今後も期待ができます。そして3位には、同ポイントでイギリスがランクインしました。日本からかかなり離れたヨーロッパをターゲットにすることは非常に興味深い結果です。

1位2位3位
現在順位台湾(84.5%)アメリカ(71.8%)オーストラリア(69.0%)
今後順位台湾(76.4%)オーストラリア(70.4%)アメリカ(64.8%)
現在→今後の増加順位中東地域(8.5ポイント)インドネシア(7.0ポイント)フィリピン、イギリス(4.2ポイント)

地域別による今後のターゲット
地域別の今後の注力ターゲットでは、多くの地域で台湾が入っています。東アジアからの外国人観光客はリピーターが多いので、複数回日本に旅行で訪れてくれることを期待したものです。一方で韓国がどの地域でもターゲットの上位に入っていません。韓国からの外国人観光客はリピーターが多いのですが、客単価がたの国や地域の外国人観光客よりも控えめなので、ターゲットから外れていると考えられます。また、中部、近畿、中国、四国では欧米豪がターゲットになっています。欧米やオーストラリアからの観光客は、滞在日数が比較的長いため、東アジアや東南アジアからの観光客よりも利益が見込めます。

現在及び今後において、ターゲットにした理由
ターゲットにした理由について、現在順位では、日域の観光資源との親和性や実績、リピーターが多い等、現状に合わせたものになっていますが、現在→今後の増加順位では、「滞在期間の長さ」や「消費金額の高い層」、「年収が高い層が多いから」という回答になっており、今後のターゲットの選定には「利益」を重視する傾向が明確になっています。

【現在順位】
1位:「自地域の観光資源と相性が良いから」66.2%
2位:「自地域への来訪実績が多いから」 64.8%
3位:「訪日リピーターが多いから」47.9%

【現在→今後の増加順位】
1位:「訪日旅行の滞在期間が長い層だから」8.5ポイント
2位:「訪日旅行の消費金額が高い層だから」7.0ポイント
3位:「年収が高い層が多いから」5.6ポイント

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コロナの感染拡大が沈静化し、観光業界も業績が急回復しています。このような現状の中で、2022年度の旅館・ホテル業界の現状と今後の展望について帝国データバンクが調査・分析を行い発表しました。

調査は約800社に対して行われ、2021年には76%の旅館やホテルが減収でしたが、2022年10月には45%が増収へと転じました。インバウンドの水際対策が大幅に緩和され、また「全国旅行支援」の最中でもあり、二つの要因が重なって増収を後押ししたものと見られます。そして2023年4月時点では、増収(予定含む)が6割以上となり、一方で前期並みは37%と2022年10月の49%よりも12%減少しています。また旅館とホテルの増収割合は、旅館業態が55%、ホテル業態が62%となり、ホテル業態の業績回復が目立ちました。

帝国データバンク調べ

旅館・ホテル業界のマーケットの推移では、2023年は業界全体で3.4兆円となりました。コロナ禍前の過去最高だった2018年度・5.2兆円と比較するとおよそ60%にとどまりますが、現在の回復ペースが維持できれば、2023年度は4〜5兆円に達する見込みです。

帝国データバンク調べ

旅館・ホテル業界は業績回復が鮮明になってはいますが、一方で懸念材料もあります。それは、人手不足です。帝国データバンクの調査では、正規・非正規ともに7割を超え、非正規に関してはほぼ8割にも達しています。以前から当ブログでもお伝えしている通り、宿泊業界の人手不足は深刻です。一部では予約制限や客室稼働率を抑えるところも出てきています。コロナ禍で他業種に流出した従業員が賃金などの条件面が原因で業界への戻りが鈍くなっており、需要の取りこぼしなどににより業績回復が伸び悩む可能性があります。

帝国データバンク調べ

旅館・宿泊業界としての業績は今後も回復基調が見込まれますが、各旅館・ホテルの単位では回復ペースが鈍るところも出てくるでしょう。引き続き採用活動を強化するとともに、配置の見直しやリスキリングなどによって人材不足をカバーする体制作りが必要となります。

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外国人観光客は、日本旅行で「日本食を食べること」をとても楽しみに訪れます。一般的にはお寿司などをイメージしますが、実際はどうなのでしょう。このような疑問に対し、Tokyo Creativeが「日本旅行で訪れてみたい飲食店」に関する調査を実施しました。

質問はシンプルに「日本で訪れてみたい飲食店」となっています。
1位は「たこ焼き、たい焼きなどのストリートフード」となりました。2位は「居酒屋」となっています。どちらも理由としては「地域ならではの味」や「地元の人との交流」といった声と併せて、「色んな種類の日本料理を食べたいから」「安価だから」という声も多く見受けられました。お寿司や天ぷらに加えて、和食やラーメン、お好み焼きなどがランク外であることも興味深い結果となっています。

また、ストリートフードや居酒屋、屋台のような昔ながらの日本を感じさせるものと、牛丼などのファーストフード、ファミリーレストランなどが同時にランクインしています。現代と昔ながらの日本の良さを楽しもうという外国人観光客のリサーチ力と好奇心、行動力がよく表れています。


1位「ストリートフード」を選んだ理由(国籍・性別・年齢)
・地域の特性や独自性を感じることができるから(アメリカ・男性・25~34)
・本物の地元の食べ物を食べたいから(デンマーク・男性・25~34)
・地元の人と交流できる可能性があるから(シンガポール・男性・25~34)
・色んな種類の日本料理を試してみたいから(アメリカ・女性・45~54)

2位「居酒屋」を選んだ理由(国籍・性別・年齢)
・地元の人も訪れそうだから(オランダ・男性・35~44)
・お酒を飲むことができるから(シンガポール・男性・45~54)
・焼き鳥、枝豆などの幅広い種類の食べ物や飲み物を提供しているから(バングラデシュ・女性・18~24)

3位「コンビニエンスストア」を選んだ理由(国籍・性別・年齢)
・さまざまな動画で紹介されているから(ベネズエラ・女性・25~34)
・アメリカや(住んでいる)ドイツのコンビニと比較してみたいから(アメリカ・男性・25~34)
・必要とする全ての物が並んでおり、24時間年中無休でオープンしていて、 面白いスナックや食べ物を販売しているから(ドイツ・男性・25~34)

参考になるYouTube動画もありますので、ご覧ください。
※音声が出るのでお気をつけください。また音声は英語ですが、YouTubeの自動翻訳の字幕を表示できます。完全な翻訳ではありませんが、内容は理解できると思います。

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東京のストリートフードの紹介 29万回再生
Must Try Japanese Street Food in Ueno, Tokyo ft.@AbrosdinJapan. 


新宿の居酒屋やバー巡り  4万回再生
Bar Hopping in Shinjuku with Magical Trip! | Hidden Bars in Tokyo.


コンビニ商品食べくらべ  30万回再生
We Ate ALL the Onigiri from the Japanese Convenience Store ft. @AbroadinJapan



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民泊・アパートメントホテルの運営を行うmatsuri technologiesが、2023年5月以降の予約状況を発表しました。インバウンドの宿泊施設のデータは旅館やホテルがベースになっていることが多いですが、今回の発表は徐々に拡大している民泊・アパートメントホテルでの集計です。

国・地域別の宿泊者割合
国・地域別では、アメリカが26.2%で1位となり、2位の日本、オーストラリア、フランスを大きく引き離しました。外国人観光客数では韓国が最も多くて2位が台湾なのですが、今回の調査では異なる結果となっています。これは、宿泊施設別の性質の違いによるものであり、民泊・アパートメントホテル型の滞在では宿泊日数が長い傾向があります。また欧米やオーストラリアの旅行者は、民泊などの宿泊スタイルに慣れていることも要因と考えられます。中国からの旅行者数は1.7%で13位となっていますが、宿泊者数は3倍になっているようです。これは、中国からの渡航者を対象に継続されていた水際対策が緩和されたためであり、中国からの旅行者数は確実に数字に表れているとしています。

matsuri technologies調べ


民泊のみの平均滞在日数
民泊に限定した滞在日数は、平均で3.73泊となりました。今年度に入ってからは3.7〜3.8泊で安定して推移しています。昨年の10月に水際対策が緩和された時(中国以外)には4.55拍であり、一定の緩和効果がありました。インバウンドは現在、桜シーズンの繁忙期が終了して閑散期に入っています。夏休み・バカンスシーズンが始まると再び活況を呈することは確実であり、民泊はさらに宿泊者数や滞在日数を伸ばすことが予想されます。

matsuri technologies調べ



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日本政府観光局(JNTO)は、5月の訪日外客数を発表しました。
3月と4月のお花見・桜シーズン後の閑散期ですが、回復率は前月を上回り、コロナ前の2019年同月比で68.5%の1,898,900人となりました。

回復が継続している理由としては、東アジア地域において韓国等からの外国人観光客数が増加したこと、またシンガポールやアメリカなどの複数の市場において、2019年同月日を超える回復を見せたことが押し上げの要因となりました。

                2023年月別訪日外客数(2019年対比)

2019年2023年回復率
1月2,689,3391,497,47255.7%
2月2,604,3221,475,45556.7%
3月2,760,1361,817,61665.9%
4月2,926,6851,949,10066.6%
5月2,773,0911,898,90068.5%
出典:日本政府観光局(JNTO)


国別の回復率ですが、トップ10では、アメリカ、シンガポール、ベトナムはコロナ前の水準を超えましたが、他の日本のメインターゲットである東アジアや東南アジアの国・地域では、回復率がのきなみ70%〜80%台となっています。この原因は、コロナ禍の影響に伴う航空需要の減退です。昨年の10月以降、水際対策が緩和されてからは徐々に回復していますが、コロナ前と同じ水準まで回復するには、時間が必要です。航空各社は現在、運行再開や増便に取り組んでいるので、今後もさらに外国人観光客の増加が継続するでしょう。

一方で、中国だけはいまだに回復率が17.8%となっており、他の国や地域と比較して回復が大きく出遅れています。これは航空便の不足に加えて、日本の水際対策の緩和が中国に対して遅れたこと、また中国では日本への団体旅行が未だに許可されていないことが原因です。これらの問題は、夏から秋にかけて解消される見込みです。インバウンドがコロナ前と同様の水準に戻るのは、今秋が目処になりそうです。

              2023年5月 訪日外客数トップ10 (対2019年比)

国・地域2019年5月2023年5月回復率
1位韓国603,394515,70085.5%
2位台湾426,537303,30071.1%
3位アメリカ156,962183,400116.8%
4位香港189,007154,40081.7%
5位中国756,365134,40017.8%
6位タイ107,85780,70074.8%
7位フィリピン59,57849,90083.8%
8位シンガポール37,65049,700132.0%
9位ベトナム39,90045,800114.8%
10位カナダ35,33542,30080.3%
出典:日本政府観光局(JNTO)



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日本のインバウンドで最も大きなマーケットである中国。コロナ禍での日本の水際対策が中国だけ緩和が遅れましたが、現在は順調に来日客数が増加しています。この流れは今後も続くと予想され、今年の夏休み・バカンスシーズンは、多くの中国人観光客が日本へ訪れそうです。

このような状況の中、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社が、中国本土において25歳から49歳以上を対象に「中国における訪日意欲のアンケート調査」を実施しました。
(回答数1043件、うち男性555件、女性488件/メッセンジャーアプリ「WeChat」のアンケート機能<テンセント社提供>を利用)

訪日経験・意欲について
訪日経験について、「行ったことがない」が64.1%、「行ったことがある」が35.9%となりました。6割以上の中国人が日本をまだ訪れたことがない結果となっています。また訪日経験がある人で再び「行きたい」が91.4%となり、一度日本を訪れた人は再び日本を旅行したいと答えています。

また、再訪を希望する人の中で、日本を訪れたい時期について「有給休暇を利用する」が40.1%、秋の大型連休である「国慶節を利用する」が28.4%、「夏休みを利用する」が17.0%となりました。意外な結果としては、「春節を利用する」が7.6%となったことです。中国の二つの大型連休(国慶節と春節)でも大きな差がつきました。また、1位が有給休暇の利用ということで、日本を旅行する時期が分散化する傾向がでています。

      訪日経験・再訪意欲                  日本を訪れたい時期

インタセクト・コミュニケーションズ調べ
有給休暇を利用する40.1%
国慶節を利用する28.4%
夏休みを利用する17.0%
春節を利用する7.6%

日本を旅行する理由
「日本を旅行する理由は何ですか?」(複数選択)という質問については1位が「観光地に行きたい」90.4%、2位が「日本食が食べたい」が80.7%、3位が「日本で買い物がしたい」68.1%となりました。訪れたい地域は1位が北海道で33.6%、2位は関東で25.4%、3位は九州の12.6%、4位が近畿で11.4%となりました。

インタセクト・コミュニケーションズ調べ


ビフォーコロナとアフターコロナ、訪日意欲と旅行予算の変化は
「ビフォーコロナ」と「アフターコロナ」での訪日意欲(単一選択)については、「訪日意欲が上がった」と回答した人は44.4%、「変わらない」と回答した人が26.9%、「下がった」と回答した人は28.9%となりました。

また旅行予算に関して、「ビフォーコロナ」では、10万円-30万円と回答した人が33.6%、30万円-60万円が32.8%、60万円以上は27.8%でしたが、「アフターコロナ」では、60万円以上と回答した人は33.0%と最も多く、10万円-30万円と回答した人が31.6%、30万円-60万円が29.2%でした。中国人観光客は消費額が他の国や地域の外国人観光客よりも高い傾向がありますが、アフターコロナでは、さらに上昇する可能性を示しています。
             ビフォーコロナとアフターコロナ、旅行予算の変化

ビフォーコロナアフターコロナ
10万円-30万円33.6%31.6%
30万円-60万円32.8%29.2%
60万円以上27.8%33.0%
インタセクト・コミュニケーションズ調べ


日本を旅行する時の不安について
海外旅行をする際、不安はつきものです。訪日時の懸念点については、やはり「言葉が通じない」が最も多く、206件でした。次に「文化的衝突」と回答した人が145件、「便利な決済方法がない」が133件でした。

『決済方法』に関しては、昨年秋の調査で「積極的にWechat Payやアリペイ等の電子決済を使いたい」が43.3%、「電子決済、クレジットカード、現金の順番に使用」が24.0%と大多数で、「積極的に現金を使いたい」は13.9%と少数にとどまっているなど、銀聯カードだけではなく、キャッシュレス決済が中国人観光客の新たなニーズとなっています。

インタセクト・コミュニケーションズ調べ


日本に関しての情報収集の方法は?
日本についての情報収集については、やはりSNSやOTA(オンライン・トラベル・エージェント)が上位を占めています。「Douyin(中国版TikTok)」が55.6%、「RED(中国版インスタグラムともいわれています)」が53.8%、「Weibo(中国版Twiterともいわれています)」が47.4%となりました。以下「検索エンジン」が40.9%、「ニュースサイト」が21.6%という結果となっています。

また、関心あるニュース(複数選択)に関しては、「アニメ」が最も多く、57.3%でした。2位は「経済」で51.6%」、3位は「流行り」で45.0%、「ゲームが」が4位で40.1%となりました。サブカルチャーの影響力が強い結果となっています。

インタセクト・コミュニケーションズ調べ


アンケートの属性について

 今回のアンケートでの男女比は男性:53.2%、女性:46.8%。年齢は男性25-29歳が35.9%、30-34歳が29.4%、35-39歳が20.4%、40歳以上は14.4%。女性25-29歳が43.9%、30-34歳が25.0%、35-39歳が16.0%、40歳以上は15.2%。月収は、6万円以下が10.3%、6万円-12万円が32.4%、12万円-20万円が35.9%、20万円-40万円が16.9%、40万円以上が4.6%でした。

※2023年5月 中国国家統計局の発表では2022年、中国都市部の非民間事業所就業者の平均月収は約9,500元(約18万5500円)、民間事業所就業者の平均月収は約5,436元(約10万6125円)。

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